2024年8月に日本を襲った日経平均株価の暴落。日本経済の行く末が分からないと“イキイキとした人生”を歩むことはできない。そんな中、株価が上がっている企業がいる。もしかしたら、そういった稀有な銘柄を知る事で、世の中の経済情勢が見えてくるのではないか。
という事で、株価が暴落した2024年8月5日の終値をプラスで終えた銘柄を調べてみた結果、多くの企業が“何らかのネガティブな状況”がある中でたまたまプラスに転じていた。そんな中、“アバントグループ”という企業は、日経平均株価の暴落前から、株価が右肩上がりに上昇。この大暴落にも負けなかった銘柄である事が判明。この記事を書いた時点で株価は1,613円の“アバントグループ”についてリサーチしてみた。
なお、本内容は株式取得を推奨している記事では無く、あくまでも購入するか否かは自己判断・自己責任となる事は予めご了承いただきたい。
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会社概要
- 社 名：株式会社アバントグループ
- 設 立：1997年5月26日
- 代表者：代表取締役社長 グループCEO 森川 徹治
- 従業員：連結1,389名（2023年6月現在）
- 資本金：3億4,511万3,000円（2023年6月期）
- URL：https://www.avantgroup.com
- 主要業務：グループ経営戦略の策定・管理／グループ会社の管理業務受託
企業理念・ミッション・ビジョンと提供サービス
- 企業理念：100年企業の創造～価値創造に全員が燃える会社～
- ミッション：経営情報の大衆化～経営情報を未来の地図に変えていく～
- ビジョン：BE GLOBAL～世界に通用するソフトウエア会社～
かみ砕いて言うと、“多くの企業が成長戦略を描く為のソフトウエア（経営情報システム）を提供する事で、顧客と一緒に成長していきます！”という事だ。
当然ながら、企業は闇雲に事業を行っているわけではなく、最終的には社長を含めた経営陣の意思決定によって、事業の進むべき方向性を定めていく。一方で、その意思決定を行う為の経営指標を正確に把握する事が大前提であり、特定の相手に対して決算報告書の開示義務、上場企業であれば、投資者の投資判断に影響を及ぼす内容の公表を行わなければならない。
グローバル企業であれば海外の拠点も含めた決算の管理や、日本だけではなくグローバルでの法改正や新制度導入に伴う各種対応等、ここには莫大な労力と高度なスキルが必要となる。それらを解決するのが「アバントグループ」である。
その他、これまでのノウハウを生かした経営戦略立案・実行までのコンサルティング・DX化の推進や会計業務のBPOサービスまで事業領域を拡大しており、経営企画部門全体の問題解決者としての地位を確固たるものにしている。
アバントグループの強み
圧倒的なシェア
2023年度、連結会計ソフトウェア市場で43.5%を占めており、上場企業を中心に1,200社を超える導入社数を誇る。特に日本を代表する時価総額TOP100の企業の半数以上が導入しているという実績がある
ストック収益
2024年6月期決算において、企業が安定的な売上・収益を確保できるビジネスモデル「ストック収益」が27％増加。安定的な売上・収益を確保できる体制が整っている。
専門性
高度なサービスを提供しており、経営戦略に関する機密情報の取り扱いを行っている事から、既に利用しているシステム・サービスを変更する事に対するリスクが大きい。したがって、他社の参入障壁が高く、既に導入済の取引企業からの解約も少ないと考えられる。
アバントグループの弱み
サイバー攻撃
アバントグループも自認しているが、顧客の重要なデータを取り扱っている他、ビジネスパートナーとして唯一無二の存在であるアバントグループ。その根幹となる提供システムがサイバー攻撃等によって顧客のサービス停止・情報漏洩・喪失等があった場合は、アバントグループのみならず、日本経済への影響が大きい。
経営者への依存と人材確保・育成
取り扱っているサービスが高度であるが故に、一朝一夕で人材確保・育成ができないというジレンマを抱えているのだろう。優秀な人材の流出リスクも含め、社員に対する賃金だけでは無い“働き方”に対する改善は必須である。
まとめ（アバントグループの将来性）
今回、アバントグループについて色々と調べてみた。結論としては超優良企業だと考える。現在、5カ年の中長期計画の2年目となるが、1年目はあらゆるKPIが想定を上回っており、労働人口の減少している中、大手企業だけではなく中堅・中小企業からの需要も高まることも想定され、将来的な成長も見込めるだろうと思う。
今、就職活動をしているのであれば、アバントグループに入社したいと考えてしまうぐらい魅力的だ（就職活動を実施していた当時は、本企業の良さは分からなかったと思うが……）。
他社に無い唯一無二のサービスを持っている点は強い。専門性が非常に高く、日本を支える優良企業とパートナーとして対等な立場で仕事ができる点も、素晴らしい社会人経験を積むことができるのではと思う。個人的に“長期保有”で株式を保有したいと思わずにいられない企業である。
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